パートナーの浮気を疑ったとき、まず思いつくのが「GPSで行動を追跡する」という方法かもしれません。スマートフォンの位置情報やGPS発信機を使えば、相手の行動を把握できると考える方は少なくありません。しかし、GPSを使った調査には法的なリスクが伴います。この記事では、GPS調査の合法性と違法性の境界線、そしてプロの探偵が行う合法的な調査方法について詳しく解説いたします。
配偶者の車にGPSを取り付けるのは合法？
結論から言えば、夫婦共有の財産である車両にGPS発信機を取り付けること自体は、直ちに違法とはなりません。夫婦には互いの貞操を守る義務があり、不貞行為の証拠を収集する目的で、自己所有または共有の車両にGPSを設置することは、一定の範囲内で認められる場合があります。
ただし、これはあくまで「夫婦間」の場合に限られます。また、GPS情報だけでは不貞行為の決定的な証拠にはなりません。「特定の場所に行った」という事実はわかっても、「誰と何をしていたか」までは証明できないためです。GPSの位置情報は、あくまで調査の方向性を決めるための参考情報として活用されるのが一般的です。
他人の車や持ち物にGPSを仕掛けるのは違法
一方で、浮気相手の車や持ち物にGPS発信機を取り付ける行為は、明確に違法です。他人の所有物に無断で機器を取り付けることは、器物損壊罪やプライバシーの侵害に該当する可能性があります。また、相手の行動を継続的に監視する行為は、ストーカー規制法に抵触するおそれもあります。
2017年の最高裁判決では、捜査機関によるGPS捜査について、令状なしでの実施は違法であるとの判断が示されました。この判決は警察の捜査に関するものですが、民間人による無断のGPS追跡についても、プライバシー侵害として不法行為に問われるリスクが十分にあると考えるべきです。
スマートフォンの位置情報を無断で確認する行為
パートナーのスマートフォンにGPSアプリを無断でインストールしたり、位置情報の共有設定を勝手に変更したりする行為も注意が必要です。これらの行為は、不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。また、スマートフォンのロックを無断で解除してメッセージやアプリの内容を覗き見ることも、プライバシーの侵害として問題になり得ます。
こうした方法で得た情報は、裁判で証拠として採用されないばかりか、逆に自分が違法行為を行ったとして訴えられるリスクがあります。証拠収集の方法が違法であれば、たとえ浮気の事実が明らかになったとしても、自分の立場を不利にしてしまう可能性があるのです。
プロの探偵が行う合法的な調査方法
探偵業法に基づいて営業する探偵事務所は、合法的な手段で調査を行います。その主な方法は、尾行、張り込み、聞き込みの3つです。
尾行は、対象者の行動を目視で追跡する手法です。公道や公共の場所での尾行は合法であり、探偵の最も基本的な調査手法です。プロの探偵は、複数人のチームで交代しながら尾行を行い、対象者に気づかれることなく行動を把握します。車両やバイク、徒歩を状況に応じて使い分けるなど、高度な技術と経験が求められます。
張り込みは、対象者が立ち寄ると予想される場所で待機し、行動を観察する手法です。自宅周辺や勤務先の出入り口、待ち合わせ場所などで行われます。張り込みも公道や公共の場所から行う限りは合法です。長時間にわたる張り込みでも、周囲に不審に思われない自然な振る舞いが求められます。
これらの手法で得られた写真や動画は、撮影場所が公共の場所である限り、証拠として有効です。特に、ラブホテルへの出入りを撮影した写真は、不貞行為を強く推認させる重要な証拠となります。
自力調査のリスクと限界
「探偵に依頼するとお金がかかるから、自分で調べよう」と考える方もいらっしゃいますが、素人による調査にはさまざまなリスクがあります。最も大きなリスクは、対象者に調査していることがバレることです。尾行に不慣れな人が対象者を追跡すれば、高い確率で気づかれてしまいます。
調査がバレた場合、相手は警戒心を強め、浮気の痕跡を徹底的に隠すようになります。スマートフォンのデータを消去し、浮気相手との連絡手段を変え、行動パターンを変更するでしょう。こうなると、その後プロの探偵に依頼しても、証拠を掴むことが格段に難しくなります。
また、感情的になって相手を問い詰めてしまうリスクもあります。冷静さを欠いた状態での対峙は、関係を修復不可能なまでに悪化させたり、暴力沙汰に発展したりする危険性もあります。
まとめ：合法的な手段で確実な証拠を
GPS調査をはじめとする自力での調査は、法的リスクが高く、得られる情報にも限界があります。浮気の証拠を確実に、そして合法的に集めるためには、探偵業法に基づいて営業するプロの探偵事務所に依頼することが最も確実な方法です。ひふみ探偵事務所では、すべての調査を合法的な手段で実施し、裁判でも通用する調査報告書を作成いたします。お一人で悩まず、まずは無料相談でお話をお聞かせください。